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細かい計算をしたわけではないが、地方の所得者は大半が1000万円そこそこの税額であるが、東京は2000万～5000万円の高額納税者がごろごろいるのである。地方ではやはり関西だ。
1000万円以上の高額納税者は大阪で7500人、兵庫で4400人、京都2700人といったところだ。 1000万円の所得税を払うということは、課税所得は2663万円である。
実際の収入は人によってまちまちだろうが、これよりだいぶ多いはずだ。課税所得4400万円の税額が2000万円であるから、この辺が中企業の社長程度か。
関東地方の高額納税者は95年は約5万2000人だったが、91年、92年のバブル直後の頃は各地で高額納税者が続出し、両年とも約9万人もいたのだからこの数年で50%も減ってしまった。銀行で窓口を見てつくづく感ずるのは、老齢者の来屈が多いということである。
例えば、長期信用銀行の各店や、“東洋一の大金庫”が売りものの三井信託の日本橋本店の1階へ行ってみると、年寄りばかりだ。地方銀行の支店の昼下りも同じ光景がみられる。
まるで病院の待合室のようで、銀行はバブルで傷んだ財産を癒す“財務の老人病院”だ。老齢者は銀行にとって大変ありがたい顧客だ。
金利の低い普通預金にいつまでもおいてくれるし、定期預金は滅多に動かさない。テラーのちょっとした親切にも感動して預金を増やしてくれる。
死ねば新しいビジネスチャンスが生まれる。 “仏様”のような存在だ。
データで見ると、日本の富裕層はどこに住んでいるかが分かる。やはり大都市に多い。

全国銀行預金残高(法人+個人)と高額所得者(納税額1000万円以上)を上位10都道府県を並べてみると、図表10「3のようになる。当り前のことだが、やはり経済力の大きなところには高額所得者が多い。
銀行預金額が東京、大阪、愛知で抜きんでて多いのは、この地域に大企業など法人が多いからだ。参考までに全国銀行預金残高は95年3月の数字は471兆円であった。
97年の数字は439兆円で7%近い減少になっている。特に、東京、大阪の減少が著しく、東京では147兆円から117兆円へ、大阪では51兆円から44兆円へと減少した。
これはパフ、ルの後始末につづく不況や金融不安で、法人を中心として預金の取り崩しが行われたためと考えられる。これは両地域が好調な自動車産業を抱えていたからであろうか。
ところで銀行預金と郵便貯金を比較すると、地方によってかなり差異がある。全国ベースではどちらも96年3月現在、その残高は預金249兆円、郵貯213兆円である。
郵貯は預金の約85%の規模であるが、東京では51%、大阪は66%の水準である。関東地方など大都市周辺は銀行の店舗が多く、便利だからであろうか。
しかし、大都市周辺だけが銀行預金が多いとは限らない。四国は全県で銀行預金が郵貯を上回っている。
一方、郵貯が銀行預金を上回っているのは21県である。その差(%)の多い順にみると、鹿児島(152%)、岡山(136%)、島根(130%)、佐賀(123%)、山口(121%)、広島(120%)等である。

やはり地方の方が郵貯の利用者が多い。地方に行くほど、郵便局は身近で、便利な存在なのだろう。
銀行は採算の合わない地方には店舗は出せない。九州地方は沖縄を除いて、すべて郵貯の方が預金より多いのだが、沖縄だけは東京に次いで郵貯が少なし銀行預金の57%に過ぎない。
これは特別な理由があるのだろうか。郵便貯金の多い県を順に並べてみると、」国序は若干変わるが、銀行預金の場合と顔ぶれは同じである。
やはりおカネは大都会とその周辺に集まる。郵便貯金の残高の多い地域は図表10「4のようである。
銀行の倒産、合併などがあって最近は貯金は増えるばかりだ。郵便局は誰でも利用する“庶民の金融機関”と言われている。

実際、その通りなのだが、お金持ちにも利用されている。銀行は「税務署の調査」には弱く、コンピューターの記録を出せと言ったら、取引情報は直ちに税務署に提出させられるωその点、郵便局にはそういうことはない。
郵便局は金持ちにとって“隠し金庫”になっているのかも知れない。大金持ちは、ただカネを貯めるだけが人生ではないことは分っている。
どこの国でも、いつの時代でも金持ちは晩年になると、なんとか自分の名前を残し「善人だった、社会に良いものを残した」と言われたいらしい。アメリカの喜膏で、無慈悲で悪名高かったメロン財閥の創業者メロン氏でさえも、遺産を社会のため、教育事業、福祉事業に寄付して名を残している。
アメリカ唯一の国立美術館、ワシントンの「ナショナル・ギャラリー・オプ・アート」を寄贈したのもメロン家である。アメリカでは「お金は残すものではなく、寄付するものである」といわれている。
日本で多くの資産家が広い庭に超豪華な自宅を泰西名画で飾り、プールにベンツ数台の車庫という家づくりや、海外に別荘を持ったりするのは、もとは秀吉のように貧乏な生いたちだからだろうか。『フォーブス』誌に載っている日本の億万長者について一部を例に挙げるが、何名かの人が財団など公益法人をつくって社会に貢献しようとしているのは、中には“罪ほろぼし的”なものもあるが、結構なことである。
日本の文化や産業に貢献していることは誰しも認めているところであろう。億万長者はほとんど一族の資産管理のために「ファミリー・カンパニー」を設立して、経営する事業会社の大株主になっている。
ソフトバンクの孫氏の資産管理会社「MAC」はソフトバンクの44%の大株主であり、グループの金融に深くかかわっている。武Fの武井氏の資産管理会社は「徳武産業」など数多いが、ファミリー・カンパニー全体で武Fの株式の70%以上を持って、これだけで時価数千億円になる。
このような財団やファミリー・オフィスの設立、運営などに当つては当然、顧問弁護士や税理士、あるいは信託銀行がついているであろうが、資産の運用に関しては「プライベートバンカー」に相談しているのであろうか。例えば、銀行や証券会社はこれら超金持ちのファミリー・オフィスや個人財産の運用にどこまで関与しているのであろうか。
上記の億万長者の1人は、日本の信託銀行2行に分け、競争させて個人資産を管理させている。しかし、有価証券の運用という点ではちょっと物足らないので、株について証券会社の意見も聞いている、という。
又、別の経営者は資産運用に関しては自分の判断で行っている。経営している会社には当然メインバンクがあり、主幹事証券が控えており、その企業の財務に深くかかわっている。

しかし、これらオーナ一個人の財産の管理運用にはどれほど関与しているか疑わしし〉ある幹事証券の担当者が、個人の資産運用はどうしてますか、と尋ねたところ、すでに外資系の銀行に委せている、と言われてガツクリしたという。これまで、担当者は株式や投信など商品を売ることしか考えていなかった。
メリルリンチやシティバンクなど外資系は、少なくともこれら41名の億万長者にコンタクトしており、うち半数とは取引している、と見られる。

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